Ⅲ・学歴ハック
税理士(簿記論・財務諸表論)
15歳でも受験できる。令和5年から、税理士の会計2科目は受験資格がナシに。
出典つき 無料で読める ウソなし
データで見る — まず事実を確認
- 応募・受験資格
- 会計科目(簿記論・財務諸表論)は、令和5年度から受験資格が撤廃され、年齢・学歴を問わず誰でも受験できる。※税法科目には学歴・実務などの受験資格が残っている。
- 年齢の目安
- 年齢制限なし(会計2科目)
- 学費
- 受験手数料が必要。独学も可能だが、難関のため通信講座を使う人が多い。
- 募集・出願の時期
- 例年8月に試験(年1回)。1科目ずつ受けられる『科目合格制』。
- 収入の目安
- 税理士は独立開業もできる人気の士業。ただし『科目合格』と『税理士として働けること』は別物(下記の注意を必読)。
- なる難しさ
- ★★★★★
※ 数値は記事末尾の「出典」で公式情報を確認のうえ記載しています(2026年時点)。募集要項は毎年変わるため、応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
こんな人に向いている
- コツコツ積み上げる勉強が、わりと苦じゃない人
- 「中卒だから」という壁を、資格という実力で吹き飛ばしたい人
- いつか独立して、自分の名前で仕事をしたい人
なぜ「学歴ハック」なのか
ふつう、大人になってから「学歴で不利だ」と感じる場面は意外と多い。でも国家資格の世界には、年齢も学歴も関係なく、受かった者勝ちのルートがある。
その象徴が税理士の会計2科目だ。2023年(令和5年)から、簿記論・財務諸表論は受験資格が撤廃された。つまり、中学生でも受けられる。しかも税理士試験は1科目ずつ合格を積み上げられる「科目合格制」で、一度受かった科目は一生有効。10代のうちに2科目持っていれば、それは強烈な武器になる。
なり方・スケジュール
- まずは簿記の基礎(日商簿記3級→2級あたり)から始めるのが王道。
- 簿記論・財務諸表論の学習へ。独学はかなりハードなので、スマホで学べる通信講座を使う人が多い。
- 試験は例年8月、年1回。1科目ずつ着実に。
派手なルートではない。でも、机に向かう力がある人にとって、これは10代から大人を追い越せる現実的な道だ。
キレイごと抜きの「現実」
ここからが大事。大人がパンフレットに書かない、厳しさ・デメリット・落とし穴を正直に並べます。読んだ上で「それでもやる」と思えたら、本物だ。
- 誰でも受けられるが、簿記論・財務諸表論の合格率はそれぞれ15〜20%前後の難関。なめてかかると何年もかかる。
- 税法科目には受験資格が残るため、5科目すべてに合格して税理士を目指すには、いずれ学歴などの条件もクリアする必要がある。
- 数字とコツコツ向き合う地道な勉強。派手さはない。
「受かる」と「働ける」は別の話
税理士として登録・開業するには、5科目合格(または一部免除)に加えて『2年以上の実務経験』が必要。10代で会計2科目に受かっても、すぐ税理士になれるわけではない。まずは一度受かれば一生有効な『科目合格』を積み上げる——そこが10代のスタート地点になる。
出典・一次情報リンク
主な出典:国税庁・freee
この記事の数値・条件は、以下の公式情報などをもとに作成しています。制度や募集要項は変わるため、応募前には必ず最新情報をご確認ください。