税理士(簿記論・財務諸表論)のイメージ
Ⅲ・学歴ハック

税理士(簿記論・財務諸表論)

15歳でも受験できる。令和5年から、税理士の会計2科目は受験資格がナシに。

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最終更新: 2026-06-01

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応募・受験資格
会計科目(簿記論・財務諸表論)は、令和5年度から受験資格が撤廃され、年齢・学歴を問わず誰でも受験できる。※税法科目には学歴・実務などの受験資格が残っている。
年齢の目安
年齢制限なし(会計2科目)
学費
受験手数料が必要。独学も可能だが、難関のため通信講座を使う人が多い。
募集・出願の時期
例年8月に試験(年1回)。1科目ずつ受けられる『科目合格制』。
収入の目安
税理士は独立開業もできる人気の士業。ただし『科目合格』と『税理士として働けること』は別物(下記の注意を必読)。
なる難しさ

※ 数値は記事末尾の「出典」で公式情報を確認のうえ記載しています(2026年時点)。募集要項は毎年変わるため、応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

こんな人に向いている

  • コツコツ積み上げる勉強が、わりと苦じゃない人
  • 「中卒だから」という壁を、資格という実力で吹き飛ばしたい
  • いつか独立して、自分の名前で仕事をしたい人

なぜ「学歴ハック」なのか

ふつう、大人になってから「学歴で不利だ」と感じる場面は意外と多い。でも国家資格の世界には、年齢も学歴も関係なく、受かった者勝ちのルートがある。

その象徴が税理士の会計2科目だ。2023年(令和5年)から、簿記論・財務諸表論は受験資格が撤廃された。つまり、中学生でも受けられる。しかも税理士試験は1科目ずつ合格を積み上げられる「科目合格制」で、一度受かった科目は一生有効。10代のうちに2科目持っていれば、それは強烈な武器になる。

なり方・スケジュール

  1. まずは簿記の基礎(日商簿記3級→2級あたり)から始めるのが王道。
  2. 簿記論・財務諸表論の学習へ。独学はかなりハードなので、スマホで学べる通信講座を使う人が多い。
  3. 試験は例年8月、年1回。1科目ずつ着実に。

派手なルートではない。でも、机に向かう力がある人にとって、これは10代から大人を追い越せる現実的な道だ。

キレイごと抜きの「現実」

ここからが大事。大人がパンフレットに書かない、厳しさ・デメリット・落とし穴を正直に並べます。読んだ上で「それでもやる」と思えたら、本物だ。

  • 誰でも受けられるが、簿記論・財務諸表論の合格率はそれぞれ15〜20%前後の難関。なめてかかると何年もかかる。
  • 税法科目には受験資格が残るため、5科目すべてに合格して税理士を目指すには、いずれ学歴などの条件もクリアする必要がある。
  • 数字とコツコツ向き合う地道な勉強。派手さはない。
「受かる」と「働ける」は別の話

税理士として登録・開業するには、5科目合格(または一部免除)に加えて『2年以上の実務経験』が必要。10代で会計2科目に受かっても、すぐ税理士になれるわけではない。まずは一度受かれば一生有効な『科目合格』を積み上げる——そこが10代のスタート地点になる。

保険 挑戦する前に「保険」をかけよう。 中卒で飛び込むのはハイリスク。スマホ1台で高卒が取れる通信制高校に在籍しておけば、安心して全力で挑める。

出典・一次情報リンク

主な出典:国税庁・freee

この記事の数値・条件は、以下の公式情報などをもとに作成しています。制度や募集要項は変わるため、応募前には必ず最新情報をご確認ください。

  1. 国税庁|税理士試験の受験資格について
  2. freee|税理士登録に必要な実務経験の解説